日本の在留資格は計29種類（2022年１月現在）あり、「活動資格」と「居住資格」に大別されます。
「活動資格」は「就労資格」と「非就労資格」に分けられます。近年、日本では「就労資格」の申請が増加の一途をたどっています。中でも特に申請が多いのは「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営管理」「特定技能」「技能実習」等です。

「非就労資格」には「留学」「家族滞在」「文化活動」等があります。これらの資格はいずれも就労を目的として日本に居住するわけではありませんので、在留カードにも「就労不可」と記されます。アルバイトは「資格外活動」の許可を受けることで原則週28時間以内に限り認められます。
「居住資格」は身分関係に基づいた在留資格です。「身分資格」とも呼ばれます。日本人・永住者・定住者の配偶者、またはその子供等が対象となります。

在留資格に関する申請は、主に海外にいる外国籍の方を呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請（認定）」と、すでに在留資格を得て日本に居住している方が申請する「在留資格変更許可申請（変更）」、「在留期間更新許可申請（更新）」等があります。いずれも、居住地を管轄する入国管理局に申請を行いますが、認定は認定証明書の交付を受けた後、原則として在外公館で認定証に基づくビザを得てから日本に入国することになります。

在留資格の期限は3月から最長5年までが目的や在留状況によって決定されます。在留資格を取得しても3月の場合、在留カードは交付されません。

在留資格は、在留目的に沿って申請すべきものです。ただ単に日本で暮らしたいからといった漠然とした理由では交付されません。まず、なぜ日本に在留しなければならないのか、その目的が第三者からみて明確である必要があります。申請書類や理由書、その他の提出書類から在留目的がはっきりと読み取れるように作成すべきでしょう。

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